企業様向け誹謗中傷対策


    企業様,または,製品について,インターネット上での,誹謗中傷・・・。
    事業に悪影響が出ていませんか?
    
   誹謗中傷とは
● 企業に対する誹謗中傷

 企業に対する誹謗中傷としては,企業そのものに対する悪評,
 企業経営者に対する悪口や商品に対する批評など
 様々なケースがあります。

 そのような誹謗中傷を放置すると,
 企業イメージや企業に対する信頼が損なわれたり,
 優秀な従業員の離職や従業員採用で人材が集まらないなど,
 甚大な被害を被ることがあります。





● よくある例 
  • 大手掲示板に,「このメーカーの商品は,半分以上不良品だ」と書かれた。
  • 個人のブログに,「エステ店の○○に通っていたところ,肌にシミができた」と書かれた。
  • 批評サイトに,「○○医院の院長は,医療過誤ばかりのヤブ医者だ。病気を見落とされて,酷い目にあった」と書かれた。
  • グルメレビューサイトに,「この店は,国産有機野菜を使っていると謳っているが,実は中国産野菜を使っている」と書かれた。
  • 大手質問サイトに,「○○社は,自画自賛のステルスマーケティングをしているのではないですか?」と書かれた。
  • 就活情報交換サイトに,「○○社は,ブラック企業です。残業代なしで終電まで帰れません」と書かれた。

  具体的な裁判例(別ウィンドウが開きます)



   上記のような場合には,すぐに弁護士に相談を。
    
    室谷法律事務所へ → 室谷法律事務所のホームページ

   
      当事務所は,大阪市にございますので,主に関西の企業様からの
      ご相談を賜っております。

    電 話 06-6233-6612

    メール → こちらから




●名誉毀損

  誹謗中傷記事の掲載行為が,「名誉毀損」にあたる場合があります。
  発信者の行った表現が名誉毀損にあたり,
  不法行為(民法第709条)が成立すれば,
  損害賠償を請求でき,また,その表現の削除を
  請求することが可能です。
  また,刑法上の名誉棄損(刑法230条1項)にあたる場合であれば,
  刑事事件としての告訴も可能です。


  名誉毀損にあたる場合(別ウィンドウが開きます)

 
  上記のような場合には,すぐに弁護士に相談を。
    
    室谷法律事務所へ → 室谷法律事務所のホームページ
 

      当事務所は,大阪市にございますので,主に関西の企業様からの
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   誹謗中傷対策
 
インターネット上で,誹謗中傷する記事を発見した場合,
どのような対策をとるべきか?



まずは,ホームページの管理者などに連絡する


しかし・・・

どこに連絡したらいいのか分からない。
   いつまで経ってもホームページ管理者が対応してくれない。
   削除できないと言われた。
   記事の削除は出来たものの,発信者開示には応じてくれない。

など,対策として不十分な場合も。




弁護士に相談


 弁護士に頼むメリットは・・・
  • 手間が掛からず,全て任せることができる
  • 発信者に対する損害賠償請求や刑事告訴も任せることができる
  • 高確率で削除と発信者開示が期待できる
  • 迅速に削除してもらうことが期待できる



 
企業向け誹謗中傷対策について,
弁護士に相談するなら・・


 
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電 話 06-6233-6612

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  費 用

●相談料

  企業様向け 2万円/1時間 (但し,初回の30分以内は,無料)

●受任の場合

  事案により,異なりますので,相談時に見積をさせていただきます。

 <ご参考>
 ・ホームページ管理者(業者)等に対する削除・発信者開示請求
  ⇒ 5~30万円

 ・裁判所に対する削除・発信者開示請求
  ⇒ 20万円~50万円
  (東京地方裁判所等への出廷を要する場合には,
   別途日当が必要です。)

 ・発信者に対する損害賠償請求
  ⇒ 損害額によります





   

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